田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

しかしながら、所得税の最高税率の引下げと消費税の導入により、過去三十年間で税による再分配機能は低下し、現在、改善効果はたった四・八％しかありません。ＯＥＣＤ諸国の中でも最低レベルです。税の所得再分配機能を強化すべきではありませんか。総理は、自民党総裁選の際に、新自由主義の弊害の改善として、所得一億円の壁の打破を打ち出しました。金融所得優遇税制について、なぜ見直さないのですか。来年度の税制改正でやらなければ、いつやるのか。それとも、もうやらないのですか。答弁を求めます。政府の賃上げ促進税制は、中小企業の約六割を占める赤字企業には使えません。賃上げの財源の一部を法人税から控除する仕組みでは、体力のある企業とそうでない企業の格差拡大を促進するだけです。総理は、赤字企業で働く労働者の賃金は上がらなくてよいとのお考えですか。

中小企業や国民生活への支援と消費税率の引下げについてお尋ねがありました。新型コロナ対策として、新型コロナの影響を受ける中小企業やお困りの方々に重層的な支援を行うとともに、足下の物価上昇に対しては、原油価格高騰対策や価格転嫁円滑化のための施策パッケージ等を着実に実行し、経済と生活を下支えしてまいります。消費税については、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。インボイス制度についてお尋ねがありました。インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものであり、円滑な移行を図る観点から、十年の十分な経過措置を設けているところです。その上で、事業者の準備状況や同制度への移行による事業者取引への影響について調査をし公表するとともに、事業者への支援など、環境整備に向けて…