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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁
2022年4月5日 衆議院 財務金融委員会 第13号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
また、低所得者層の対策として、生活必需品である電気、ガスなどのエネルギーや食料品の価格を直接的に早急に引き下げることは、これは非常に大事なことだと私は考えます。そして、高齢者や住民税非課税世帯だけではなくて、学生、子育て世代、所得で区別されずに、消費税の引下げというのは、幅広く世帯を支援する方法だと思います。是非やるべきではないでしょうか。八％の軽減税率が課税されている食料品を一時的にゼロ％にすれば、高騰する食料品の負担を直接軽くすることができます。当然、低所得者世帯ほど恩恵が多いし、財政上の負担も軽く済みます。現在の軽減税率を仮に一年間ゼロ％とするならば、財源はどのぐらい必要となりますか。財務省にお伺いします。
答弁
財務副大臣 岡本三成
先ほど申し上げましたように、消費税は社会保障の財源でありますので、引き下げることは考えておりませんが、その上で、お尋ねですのであえて申し上げますれば、軽減税率導入の減収額として見込んでいた約一・一兆円を基に、軽減税率八％分を試算いたしますと、国、地方を合わせまして年間約四・四兆円となります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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