田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

副大臣、私、まだ消費税と言っていないんですけれども、先におっしゃいました。ＥＵの欧州委員会は、三月二十三日、ロシアによるウクライナ軍事侵攻後、食料品価格や生産コストの上昇で揺らぐ国際的な食の安全保障確保のための政策文書を発表しました。この中で、一般消費者、特に低所得者層向けの措置として、各加盟国の裁量に基づく食料品などの付加価値税の引下げなどを提案しました。付加価値税の減税が効果的との欧州委員会の判断は、これはもう当然のことだと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか、受け止めは。

先ほどの質問の中で、消費税については検討しておりませんと申し上げましたが、その他、例えば原油等につきます税金等、様々ほかの税金もありますので、それについてはまた別のことでございます。今御質問いただきました、ＥＵにおけます物価高騰対策として、加盟国に食品に対する付加価値税率の引下げが提案されたこと、これは承知しております。その上で、我が国におきましては、先ほど申し上げましたように、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることから、その税率を下げることは考えておりません。