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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁
2022年3月25日 衆議院 財務金融委員会 第12号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
つまり、何を意味しているかというと、シルバー人材センターと会員に生じる新たな税負担を、消費税の負担を税金で補填するということなんですよ。しかも、地方自治体になすりつける形でやろうとしているわけなんです。これ、ここまでしてやるんですか。人心を惑わせ、地方自治体からこれはやめてくれと意見書が上がっている。地方に新たな財政負担を強いて、しかも税負担を求める。高齢者の年金は下がるこの時期にですよ。やめるべきじゃないですか。むしろ、インボイスをやるんだったら、消費税を引き下げる方がよっぽど国民のためじゃないですか。そう思いませんか、鈴木大臣。免税業者と取引があるのはシルバー人材センターだけではありません。免税業者の農家から農産品を買い取り、販売する産直センター、この間私も言いました。
答弁
財務省主税局長 住澤整
また、取引先との関係で優越的地位の濫用等がこの機会に起こらないように、この優越的地位を利用した一方的な価格引下げなどにつきましても、独禁法、下請法等の取扱いをQアンドA等により明確化し、各事業者団体への法令遵守要請を行うなど取組を行ってございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五%への減税とインボイス廃止こそ行うべきです。 - 2025年8月4日 予算委員会
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