田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

二〇〇〇年から二〇二〇年の二十年間、小泉構造改革、アベノミクスなど、新自由主義的経済政策で大企業の税負担は大幅に引き下げられました。そして現在、資本金十億円以上の大企業の利益は大幅に増えたものの、それは配当や内部留保の原資となって、人件費の拡大には波及しませんでした。このグラフが語っているとおりです。一方で、消費税の増税が家計の可処分所得を大幅に減退させています。配付資料二の下のグラフの方です。新しい資本主義実現会議の資料ですけれども、「家計の可処分所得の増減要因」です。過去十年間で増えた可処分所得は十三・九兆円とされていますけれども、ここの説明にあるように、消費税増税による増収分は可処分所得の増加分のうちに含まれているため、実質の可処分所得の増加は更に小さいというふうに書いているわけであります。総理に伺います。

消費税については、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から社会保障の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。そして、賃金の引上げ、大事だという議論を先ほど来させていただいておりますが、そのためにも、私は、成長も分配も共に大事だということを申し上げています。成長をしっかりと果たして、成長の果実を分配するということが好循環を実現する上で大事だということを申し上げています。分配の財源をいきなり税に求めるというのでは、この好循環ということについていかがかという考えに基づいて、是非、成長を実現した上で分配を促進していく、こうした循環を実現して、経済の持続可能性を実現していきたいと考えております。