勝部賢志議員の質問と、政府の答弁

十八歳へ選挙権が引き下げられたときに、それこそ主権者教育ということで、文科省としては副読本を作ったりあるいは指導資料などを作ったんですが、納税者に対する主権という意味でも必要ではないかというふうに考えています。ちょっと時間がなくなりましたが、先日、大臣からも、キッザニアで子供たちの税、まあ税じゃなくて働くことに対する体験的な施設があるというお話がありました。私も、ちょっと行く時間はなかったんですが、いろいろインターネットなどで状況を見させていただきましたけれども、恐らく子供は、物によっては非常に興味を持って、楽しくそこで遊びながら身に付けていくんだろうなというふうに思いました。そういったところに、よくよく見てみると、職業の体験をして、そこで何か収入があって、賃金が得られて、その得られたお金で食事をしたり何か買物をして帰ってくる、そういう疑似体験ができると。

御指摘の租税教育に関してでございますが、平成二十三年度の税制改正大綱におきまして、納税環境整備の一つとして租税教育の充実が閣議決定されたことを受けまして、国税庁では、次代を担う児童生徒に国の基本となる租税の意義や役割を理解してもらうため、学校教育における租税教育の充実に向けて環境整備や支援に努めてきたところでございます。具体的には、ただいま申し上げました閣議決定を受けて、平成二十三年から国税庁、文部科学省、それから総務省の協議の場を設け、学習指導要領の着実な実施などにつきまして関係省庁等が連携、協調して租税教育を推進する環境整備に取り組んでおります。また、文部科学省における学習指導要領の改訂に当たりましては、当庁から文部科学省に租税の意義や役割に関する内容等が充実するよう要望をお伝えし、平成二十九年度に告示されました小学校、中学校の学習指導要領、それから平成三十年度に告示されました高等学…