美延映夫議員の質問と、政府の答弁

我が日本維新の会では、今年の一月二十九日に消費税減税特別プログラム法案、これですけれども、プログラム法案として、消費税を二年間、時限的に五％に引き下げることを提言いたしました。全国民がひとしく恩恵を受け、アフターコロナの一番の経済再生の、そして景気を回復させる施策として、今こそ検討していくべきではないでしょうか。消費税に関しては、私自身が財務委員を務めていたときより財務大臣にも申し上げさせていただいて、また私の同僚の浦野議員も二月十五日の予算委員会でも言及しており、何度もお尋ねですので、もう誠に恐縮ではございますが、プライマリーバランスや社会保障制度を安定的に維持していくということを考えればそう簡単でないことは承知もしておりますが、緊急事態であるということを念頭に、内需拡大のために是非とも検討をしていただきたいと思いますが、麻生大臣の御所見を伺えますでしょうか。

この消費税につきましては、もうこれを導入させていただくときから、かれこれ二十数年がたっておりますけれども、過日の八％から一〇％に上げるときにも非常に大きな議論となっております。ただ、この日本において、御存じのように、労働人口の急速な縮小、そして負担を負う人が減って給与を受ける人たちが増えてくる高齢化というのは、これは日本にとって多分最大の、中長期的には最大の国難ともいうべき一番大きな問題だと思っているんですが。必然的に、負担を負う人が少なくなるということはその人たちが負う税金が増えるということを意味しますので、いわゆる税金を払う人に偏ります所得税等々は、払わなくなった高齢者の方々がどんどんどんどん増えていくというような状況の中にあって、引き続き払い続けたその人たちが、いざ受け取るときになったら払う人がいなくなって、自分たちは払うだけ払ってもらうときにはということになりかねぬという極めて厳…