枝野幸男議員の質問と、政府の答弁

二つ目に、こうした効果が十分に及ばない低所得の皆さんには、消費税五％の負担に相当する額以上を現金給付します。その上で、三つ目に、ＣＯＶＩＤ―19による売上減少の影響を最も大きく受けている飲食や観光などの事業に最大の効果が出るよう、当たり前の日常を取り戻すことのできるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、税率五％への時限的な消費税減税を目指します。総理が力を入れているワクチン接種は、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構加盟三十七か国の中でも大きく後れを取っています。遅れを取り戻そうと、突如として、七月末までに高齢者接種を完了させると言い出し、一日百万回という目標を打ち出しましたが、接種完了の根拠や具体的な見通しは示されていません。厚生労働省の説明に基づくと、稼働日を週五日とした場合、七月末までに高齢者接種を完了するには、一日当たりでは約百五十七万回。