須藤元気議員の質問と、政府の答弁

一月から三月期の実質ＧＤＰ速報値は前期比マイナス〇・九％と、消費税率引上げの影響が現れた前年十月から十二月期に引き続きマイナスとなり、この先、更に大幅な低下が予測されています。緊急事態宣言解除されましたが、新型コロナウイルスは終息したわけではなく警戒を続ける必要があるため、経済情勢がすぐに好転するとは言えず、事態の長期化が見込まれます。本調査会では、困難を抱える人々の現状について調査を行ってまいりました。一人親、外国人といった弱い立場にある人々は大変厳しい状況に置かれていることが二月の参考人質疑により改めて明らかとなったところです。コロナ危機は、このような人々を更に追い詰めております。一人親の支援団体には、子供に食べさせるものがないなど深刻な相談が多数寄せられているとのことです。