須藤元気議員の質問と、政府の答弁

次は、消費税率引下げの可能性についてお伺いいたします。昨年十月の消費税率の引上げに追い打ちを掛けるように新型コロナウイルスの問題が発生し、中小企業・小規模事業者はまさに苦境にあえいでおります。そもそも、新型コロナウイルスの問題が発生する前から消費の動向は芳しくなく、家計や中小企業・小規模事業者は厳しい環境にあったものと思います。私は、消費税率の引下げも一つの有力な選択肢であり、ちゅうちょするべきものではないと考えますが、政府としてのお考えはいかがでしょうか。

先生御指摘の昨年の消費税率の引上げにつきましては、これは御承知のとおり、全ての世代が安心できる全世代型社会保障の構築、ここに大きく転換をしていくために財源として必要なものであるということでやらせていただいたわけでございまして、この観点から、現時点において御提案のような減税は考えていないわけでございます。御指摘の今回の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響につきましては、一つは、海外発の下方リスクを確実に乗り越えるために策定をいたしました事業規模二十六兆円の総合経済対策をこれを速やかに実行していくと、これは既に国会で御承認をいただいていることでございます。二つ目には、先ほども政務官からありましたように、今回策定をした緊急対応策第二弾、これ、三月十日、まだ発表して十日もたっておりませんけれども、ここは財政措置で約四千三百億円、金融措置で約一・六兆円ということになっておりまして、これを着実…