中谷一馬議員の質問と、政府の答弁

イギリスでは、コロナ禍によって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援をするため、消費税率を二〇％から五％に引き下げると発表しました。また、ドイツでも、消費税率を一九％から一六％に引き下げ、食料品などに適用されている軽減税率も七％から五％に引き下げられました。そして、ドイツの経済研究所によりますと、今回の措置で、一世帯当たり一月最大で一万四千円余りの家計の負担が減り、そして、消費税の減税は、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらす、景気対策に有効な選択肢だということを示しておりまして、日本経済においても、消費税を一〇％に引き上げたことで、残念ながら、個人消費も実質賃金も下がっていた現状に対して、コロナ禍で、それが追い打ちとなって、非常に厳しい状況を迎えているのは共通認識だと思います。

消費税についての御質問でございます。消費税につきましては、昨年十月の消費税引上げ分、これにつきましては、その全額が社会保障財源に充てられるということになっておりまして、先ほども申し上げました全世代型社会保障制度の構築に向けて、昨年十月からは、幼児教育、保育の無償化の安定財源として充てられるということも含めて、社会保障財源として使われているわけでございます。そのことをまず頭に置かなきゃいけないというのが第一点であります。その上で、先ほどの一人十万円の特別定額給付金、これは総額で約十三兆円弱でありますので、消費税率に換算すれば約五％分、これを国民の皆様にお渡しをしているわけでもありまして、実は、イギリスとかドイツとか、それぞれの国でそれぞれの政策がなされておりますが、こうしたお一人お一人に定額給付のような形での施策はとられていないものというふうに理解をしております。そうした中で、より所得の低…