中谷一馬議員の質問と、政府の答弁

次に、私、経済対策としての減税という観点で伺いたいと思っているんですが、日本においては、二〇一九年十月、安倍政権下で消費税の増税がなされました。これに新型コロナウイルスの感染症が追い打ちとなりまして、我が国の経済、国民生活に今深刻なダメージが与えられていると認識をしております。消費税五％導入時から一〇％導入時までの実質賃金、これが下がり続けており、また、個人消費も低迷をし、日本経済は低成長のまま、脱却できずにデフレの状態が続いている。一貫して厳しい状況であるという認識を持っています。昨年、消費税を一〇％に引き上げた影響で、二〇一九年十月―十二月期のＧＤＰ速報値が年率マイナス七・一％、二〇二〇年一月―三月期のＧＤＰ速報値は年率マイナス三・四％。そして、四月―六月期はマイナス二〇％まで落ち込むんじゃないかという予測がされている状況があります。

御指摘の消費税、これは納税猶予の対象となっておりますので、一年間猶予されるわけでありますけれども、消費税自体については、これは社会保障に全額使うこととなっておりますし、また、昨年十月からは、全世代型社会保障の第一歩として幼児教育、保育の無償化に充ててきておりますし、今般は、この四月以降は高等教育の無償化ということで、大変厳しい状況にある大学生の皆さん、専門学校の皆さん方にも対象として支給をしております。そういったことを踏まえて、消費税減税というのはなかなか厳しいのかなというふうに考えているところでございます。