杉本和巳議員の質問と、政府の答弁

日本は、このままの傾向、トレンドを続けていて、その上に消費税を上げて、商売は、気から始まる景気は、デフレ脱却路線は本当に大丈夫でしょうか。具体的質問に入ります。政府は、本年十月一日から消費税を一〇％に引き上げることを前提として本法律案をつくっています。一方、米中の関税戦争の影響や、英国のＥＵ離脱が三月二十九日に予定されていることもあり、ＩＭＦやＯＥＣＤは、ことしの世界経済の伸びを下方修正しました。消費税率の引上げが日本のＧＤＰの六割を占める消費に大きな影響を与えることは、さきの八％への増税によって消費が著しく縮小したことを経験したことからも明らかです。にもかかわらず、徹底行革を行わずに、さらなる税率の引上げをしようとしている政府の姿勢は残念であり、しかも不安を感じざるを得ません。総理に伺います。

消費税率引上げによる経済への影響についてお尋ねがありました。世界経済の現状について、通商問題の動向、中国経済の先行き等によるリスクに留意する必要がありますが、世界経済は米国を中心に緩やかな回復を続けており、我が国経済も内需を中心とした緩やかな回復が続いていると確認しております。前回、八％への引上げの際には、需要変動に対する対策が必ずしも十分ではなかったこともあり、耐久財を中心に大きな駆け込み需要と反動減が生じ、景気の回復力が弱まることとなりました。だからこそ、この間、我々は経済最優先でしっかりと政策を前に進めてまいりました。その結果、消費は、一国全体を捉えるＧＤＰベースで見て、実質で、二〇一六年以降、前期比プラス傾向で推移し、二〇一三年の水準を上回るなど、持ち直しています。不断の行政改革に取り組んでいくことはもちろんですが、今回の消費税率の一〇％への引上げに当たっては、前回の反省の上、い…