石上俊雄議員の質問と、政府の答弁

二点目は、地方税法改正案における法人事業税の所得割の税率引下げと外形標準課税の拡大です。外形標準課税で負担増となる法人の数が増えることは紛れもない事実であり、そのこと自体が成長戦略に反する形となることは間違いありません。また、外形標準にはそもそも報酬給与額が用いられることから、地域の雇用や給与水準に悪影響を与えるのではないかとの懸念も強く残ります。三点目は、消費税の軽減税率の導入の影響です。軽減税率の導入で、地方交付税に充てられる消費税の法定率分が減収となることや、同様に地方消費税にも穴が空くことは自明の理であります。にもかかわらず、政府はいまだに代替財源の確保など具体的な措置を明示しておりません。これは、地方税、地方交付税の根幹に関わることであり、到底容認できず、断固反対であります。