竹谷とし子議員の質問と、政府の答弁

初めに、消費税の軽減税率制度導入について伺います。今回の税制改正において、明年四月の消費税一〇％時に、加工食品を含めた暮らしに身近な食料品を広く軽減税率の適用対象とすることが決められています。民主党政権下の二〇一二年六月、民主、自民、公明の三党は、消費税率を一〇％に引き上げ、その増収分全てを社会保障の充実、安定に使う社会保障と税の一体改革に合意しました。それに基づいて修正された税制抜本改革法において、消費税引上げで負担が大きくなる低所得者の対策として、総合合算制度、給付付き税額控除、軽減税率の三つを総合的に検討し、対策を講じることとされています。選択肢の一つである給付付き税額控除は、給付の前提となる所得や金融資産の把握が現状では制度上も人員上も困難なことは民主党政権下の財務大臣の発言でも明白であり、一年後に導入することは非現実的です。

軽減税率制度は、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により、消費税率一〇％への引上げに伴う低所得者対策として導入を決定しました。また、平成二十九年四月の軽減税率制度の導入に向け、混乱が生じないよう、政府に必要な体制を整備するとともに、事業者の準備状況等を検証しつつ、軽減税率制度の円滑な導入及び運用に資するための必要な対応を行うこととしております。その一環として、制度の周知徹底、相談への対応を丁寧に行うとともに、中小の小売事業者等が複数税率に対応するために必要なレジの導入やシステムの改修等に対して資金的に支援することとしており、予備費や補正予算で手当てを行っているところであり、これらの適切な運用により、しっかりと事業者に対…