丸山穂高議員の質問と、政府の答弁

本法案は、法人税率の引き下げ等、成長重視の法人税制の改正について評価できる点はあります。しかし、政府自身が行おうとしてきた配偶者控除や年金控除等の見直しが行われず、女性の活躍促進や世代間の公平の点で、なすべき改革がまた先送りされた内容となっています。重ねて、今回提出された法案は、総理と自民党がみずから国民に約束してきた身を切る改革、定数削減を先送りしたままに消費税増税を行うことを前提としており、我が党は到底賛成できません。さらに、消費税率引き上げに伴って導入される軽減税率制度は、極めて大きな問題をはらんでおり、我が党はその導入に反対いたします。対象品目の線引きは、どう工夫しても国民の間に不公平感を残し、痛税感の緩和や低所得者対策といった点でも効果が薄いものです。また、電気やガスは一〇％の税率になるのに、新聞の税率は八％のままなのはなぜなのか、国民の納得のいく説明は全くなされておりません。