穀田恵二議員の質問と、政府の答弁

一方で、国民には、一七年四月の消費税一〇％への大増税を押しつけようとしています。軽減税率と称していますが、何が軽減ですか。食料品や新聞などの税率を八％に据え置くだけにすぎません。新たに四・五兆円を超える国民負担を押しつける口実であり、一世帯当たり、今より四万円以上の大増税になるのは明瞭ではありませんか。消費税率を一〇％に引き上げることは、低所得者ほど負担割合が高い消費税の逆進性がますます進むことになります。これは政府も認めてきたことではありませんか。低所得者対策を言うならば、消費税増税を中止し、消費税頼みの道から転換すべきです。その上、この間の社会保障改悪に続けて、来年度は、年金の給付引き下げ、入院給食費の負担増、福祉給付金の半減や診療報酬の減額などの改悪をしようとしています。総務省や厚労省の調査でも、全ての年齢層で社会保険料の負担がふえ、所得が少ない人ほど負担割合は増加しています。

消費税引き上げについてお尋ねがありました。消費税率の引き上げは、国の信認を確保するとともに、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、子育て支援を充実していくためのものです。その増収分は全額、社会保障の充実、安定化に充てることとしており、所得の再分配に資するものです。特に、所得の低い方々に対しては、国民健康保険料等の保険料軽減の拡充などを講じております。さらに、消費税率の一〇％への引き上げに当たっては、軽減税率制度を導入し、所得が低い方ほど収入に占める消費税負担の割合が高いという、いわゆる消費税の逆進性の緩和を図ることとしています。いずれにせよ、消費税には、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、勤労世代など特定の者への負担が集中しないといった特性があります。年々増加する社会保障費の財源としてふさわしいと考えています。社会保障の見直しと、社会保険料と消費税の家計への負担に…