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梅村さえこ議員の質問と、政府の答弁
2016年3月1日 衆議院 総務委員会 第6号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
消費税の一〇％への増税と一体に、法人住民税の法人割を引き下げ、一方で、地方法人税、国税を創設して地方交付税の原資とすることは、地方税を国税化することであり、反対です。遊休農地への課税強化は、所有者に農地の処分を強いるものです。また、個人住民税の徴収引き継ぎ特例の拡大は、市町村が実施する上で困難があるならば、市町村の税務体制の拡充や研修の充実などを行って改善すべきものであり、反対です。最後に、一つの番組のみでも放送法第四条の政治的公平性が確保されていないと認められる場合があるとした高市大臣の発言は、政権による放送番組へのチェックを常態化させ、放送事業者への事実上の圧力にもなりかねず、重大です。発言と政府統一見解の撤回を強く求め、討論を終わります。（拍手）
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
梅村さえこ議員の「消費税減税」のほかの質問
- 2016年2月18日 本会議
さらに、安倍政権が実行した消費税八％増税と円安誘導による物価高が追い打ちを今かけております。