小西洋之議員の質問と、政府の答弁

医療機関の経営は、昨今の物価や賃金の上昇を受け、大変深刻な状況にあります。一般の病院、診療所、大学病院、公立病院などを問わず、調査によっては七割もの赤字が報告されるなど、現場からはこのままでは立ち行かないと悲鳴にも似た声が上がっています。それに加え、医療・福祉従事者の賃上げの停滞も深刻です。産業全体の本年の平均賃金改定率は四・四％ですが、医療、福祉の改定率は二・三％、全体の最低値にして昨年を下回る状況にすらあります。思うに、診療報酬という公定価格の制約を受ける医療機関の経営は、アベノミクスの失政による悪い円安などの物価高騰の影響を最も不条理に受ける立場にあると考えます。

十一月二十八日に閣議決定した補正予算案に盛り込んだ医療・介護等支援パッケージのうち、医療分については、昨今の物価上昇に苦しむ医療機関等の経営の改善及び従業員の処遇改善につなげて報酬改定の効果を前倒しするため、約一兆円の規模を緊急的に措置する内容となっております。これは、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に対応する内容となっており、速やかに医療現場にお届けできるよう、しっかりと取り組んでまいります。診療報酬改定の方針についてお尋ねがありました。診療報酬は、新たな治療方法、検査方法の開発などに伴い、これらを迅速に診療報酬へ収載する必要性と、現場への負担の考慮や改定による影響の検証を行う必要性とのバランスを取るため、原則二年に一度改定を行っています。診療報酬を物価や人件費の上昇に応じて毎年改定することについては、その時々の社会情勢、財源規模やその負担の在り…