河野義博議員の質問と、政府の答弁

国の障害福祉サービスにおいては、通勤、営業など経済活動に係る外出、また通年、長期にわたる外出、そして社会通念上適当でない外出というのはサービスの対象外になっています。そのため、障害児童の通学に関しては、国の制度上、このサービスは利用できません。障害者総合支援法に基づく地方自治体の地域生活支援事業の中で実施される移動支援事業においても、多くの自治体において通勤通学は認められていません。例外的に、保護者が入院している場合とか一人親世帯で就労している場合など、限定的な条件の下、例外的に認めている自治体もあるというふうには承知をしておりますが、先日、肢体不自由児を抱える親御さん、放課後デイサービスが使えればいいんですけれども、使えない日は、特別支援学校から帰宅する際、やっぱりバスで、バス停まで迎えに行かなきゃいけない。やっぱり、働きたいんだけれども、就労時間を短くせざるを得ないという状況です。

このため、厚労省におきましては、現在、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス、このサービスとしての個人給付というものでございますが、これと、地域生活支援事業の移動支援事業、この二つの取組によりまして、障害のある方の買物ですとかあるいは官公署の手続ですとか、そういったことのための外出等の移動の支援をさせていただいております。一方で、先ほど御指摘いただきました通学などの通年かつ長期にわたる外出の支援につきましては、これはいろいろな場でこれまでも議論が重ねられてきているところでございまして、教育と福祉の役割分担をどう考えるか、あるいは障害者差別解消法の中で教育機関等にも通学上の困難に対する配慮が求められているということとの関係、こういった様々な課題もございますので障害福祉サービスの対象外とさせていただいているところでございまして、通学を対象とすることにつきましては慎重な検討が必要であると現時…