河野義博議員の質問と、政府の答弁

事業所の数は急増しているという一方で、この肢体不自由児など重症心身障害児の受入れが可能な事業所というのは僅かでありまして、その拡充が急務だという切実な要望を伺ってきました。主に重症心身障害児を受け入れる放課後等デイサービスの割合というのは、二十八年五月時点で僅か四・一％であります。また、質の向上、これうたわれて、今一般的に問題になっていますが、利潤を追求して質が低い事業所もある。適切なサービスを提供せず、ただテレビを見せているだけ、ゲームで遊ばせているだけ、そういった施設もある中で、不正受給なども相まって、質の向上というのは一般的に急務だと私は考えております。この二点に関して、重症心身障害児を受け入れる施設を増やしていくということ、それから質の向上をやっていくということに関して、厚労省の現状認識、それから今後の取組方針を聞かせてください。

平成三十年度の障害福祉サービス等報酬改定の際には、一つは、放課後等デイサービスガイドラインを活用いたしまして自己評価を行い、障害児の保護者による評価を受け、その評価と改善の内容を公表するということを義務付けるということをしております。それから、二つ目といたしまして、人材の確保、育成ということを促進するために、専門的な支援を行うための看護職員の加配加算というものを設けたほか、サービスの管理を行う児童発達支援管理責任者、いわゆる児発管と呼ばれている者でございます、これにつきまして養成研修の充実を本年四月から実施するということでいたしております。引き続き、こういった取組によりまして、放課後等デイサービスの一層の充実に取り組みたいと考えております。