吉良よし子議員の質問と、政府の答弁

昨年この委員会で取り上げましたが、コロナの感染症そのものに対しては、自治体が国保で傷病手当金を支給する場合には国が財政支援を行っていました。この国の財政支援、コロナ後遺症は対象としていないということなのでしょうか。

国民健康保険におきましては、今般の新型コロナの感染拡大を踏まえまして、国民健康保険に加入している被用者の方が新型コロナウイルス感染症に感染した場合などに傷病手当金を支給した市町村等に対しまして、今先生お話ありました、国が特例的に財政支援を行うということとしてございます。この財政支援は、新型コロナウイルス感染症の国内での更なる感染拡大の防止の観点から、緊急的、特例的な措置として行うこととしたものでございます。このため、国民健康保険の傷病手当金への財政支援につきましては、疾病の種類を問わず療養や休業が必要と認められる場合に支給される健康保険制度の傷病手当金とは異なり、被用者であって、新型コロナ感染症に感染した者や、発熱等の症状があり感染が疑われる者のみを支援の対象としてございます。お尋ねの新型コロナ感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症によって労務に服することができなかった期間につきましては、感…