斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

治療と仕事の両立を可能とするため、短時間勤務や時間単位の休暇取得など柔軟な勤務制度の導入支援や、使い勝手の悪い傷病手当金の支給要件の見直しなどを進めるべきです。一方で、新しい治療法として期待が高まっているがんゲノム医療は、患者の遺伝子情報を分析し、体質や症状に応じた最適な薬や治療法を選択する最先端医療です。全国どこでもがんゲノム医療を受けられる体制整備とあわせて、分析した遺伝子情報によって差別が生じないような取組も求められています。そして、ゲノム医療の研究開発、特に全ゲノムの研究開発を、世界におくれることなく、早急に進めるべきです。がん対策の充実について、総理の答弁を求めます。次に、消費税率引上げの財源で行う教育の無償化について伺います。本年十月から、幼児教育の無償化が全面的に実施されます。認可外保育施設等も対象となります。

このため、議員の御提案にあるように、平成三十年三月に閣議決定した第三期がん対策推進基本計画に基づき、質の高い緩和ケア提供のための医療従事者に対する研修の推進、傷病手当金制度の見直しの検討を含む治療と仕事の両立支援、がんゲノム医療提供体制の構築を図るための中核となる拠点病院の整備、全ゲノムを含むがんゲノム医療の研究推進などに取り組んでいます。また、分析した遺伝情報によって差別を生じさせることなく、安心してがんゲノム医療を受けていただくために、個人情報保護の徹底を図りつつ、カウンセリング体制の充実などにも取り組んでいきます。今後とも、がん対策の充実に努めてまいります。教育費負担の軽減についてお尋ねがありました。子供たちこそ、この国の未来そのものであります。家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もがみずからの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会をつくり上げることが重要です…