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井上義久議員の質問と、政府の答弁
2018年1月25日 衆議院 本会議 第3号。「傷病手当金(支給の増加と適正な運用)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
中でも、病気で休業中に生活を保障する傷病手当金制度の使い勝手をよくすべきです。また、医療者への緩和ケア研修の充実が不可欠と考えます。がん対策について今後どのように進めていくのか、具体的な計画について、総理の答弁を求めます。中小企業支援について質問します。我が国の経済は、足元で二十八年ぶりとなる七四半期連続のプラス成長。四年連続の賃上げや、有効求人倍率など各種の指標も経済再生の加速を裏づけており、デフレ脱却に向けて、その歩みは確実に進んでいます。ことしこそ、デフレ脱却を確実にする一年にするためにも、家計所得をふやす賃上げへの取組が重要です。総理が三%の賃上げを経済界に要請する中、春闘も本格的にスタートしました。政府としても、引き続き、賃上げの実現に向け、後押ししていただきたいと思います。賃上げを更に持続的で力強いものにしていくためには、企業の生産性向上が不可欠です。
答弁
今後も、議員の御提案にあるように、がん教育における医師等の活用、新たな治療法の研究の推進、傷病手当金制度の見直しの検討、医療者への緩和ケア研修の充実などの取組を通じて、がん対策の充実に努めてまいります。また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、受動喫煙防止対策を徹底することが重要です。必要な法案を今国会に提出すべく、現在、与党及び関係省庁において調整を進めています。中小企業、小規模事業者の生産性革命と事業承継のための支援についてお尋ねがありました。賃金上昇、景気回復の温かい風を全国津々浦々へと広げていくためには、地方経済の中核を担う中小・小規模事業者の皆さんの生産性向上が極めて重要です。深刻さを増す人手不足の問題に対応するためにも、攻めの投資を力強く支援してまいります。公明党の皆様のお力も得て、今後三年間で百万者のIT導入を支援するほか、自治体の判断により、固定資産税を…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
井上義久議員の「傷病手当金(支給の増加と適正な運用)」のほかの質問
- 2017年11月21日 本会議
公明党がん対策推進本部が、二〇一五年の提言に傷病手当金制度の見直しを盛り込み、その実現を訴えてきた結果、三月に策定され…