野田佳彦議員の質問と、政府の答弁

そのときの大きな柱の一つが、国民の皆様から一人当たり二百五十円、当時、コーヒー一杯分と言っていましたが、お金を頂戴して、それを原資として政党の活動を助成する政党交付金が導入をされ、それと併せて企業・団体献金は廃止をするということが確認をされていたはずであります。その法律によって個人に対する企業・団体献金は廃止され、その後、資金管理団体への献金も廃止をされましたけれども、政党に対する企業・団体献金は、五年後に見直しをすることになっていました。ところが、ずっと見直しもされることもなく、今、政党本部でも、そして多くの支部でも、企業・団体献金を受け取っているという状況であります。政党交付金と企業・団体献金の私は二重取りだと思っています。この三十年前の宿題を清算することこそ、平成の政治改革の宿題をきちっと今応えることこそ、抜本改革の柱に私はなると考えています。

政治資金に関するルールにつきましては、各党各会派で御議論をいただくべきものであると認識しておりますが、自民党総裁としてあえて申し上げれば、政党から各級議員に支出をされ、その先の最終的な使途が公開されていない政策活動費は廃止することとし、我が党として、所要の法案を提出いたしてまいります。この結果、政党における最終的な支出先等については、基本的に全て公開することとなり、もはや従来の政策活動費ではなくなりますが、外交上の秘密や支出先のプライバシーあるいは営業秘密を害するおそれに配慮すべき場合など、一部の限定された支出につきましては、相手方との信頼関係等にも関わることから、公開を行いつつも、公開の方法に工夫が必要であると考えております。今後、どのような公開の仕方があり得るかにつきましては、我が党としても、各党各会派と真摯に議論を行いたいと考えております。第三者機関についてのお尋ねがありました。政…