前原誠司議員の質問と、政府の答弁

例えば、ライドシェアは、地方の交通の担い手不足や移動手段の不足を補う役割も期待されており、一層の活用に向けた制度改正が求められます。ライドシェアを導入している国の先行事例もよく研究しながら、また、既存のタクシー事業者との競争環境がどちらか一方に不公平にならないように注意をしながら、本格的なライドシェアの解禁など、様々な分野での規制改革について推し進めていくことが重要だと考えますが、見解を伺います。また、規制改革とは、官僚や政府、東京といった中央が周辺に対して物事を差配する力を弱めることで、個人や地域、新興企業といったあらゆるアクターが創造性を発揮し、活動の幅を広げるための土壌を整えることにほかなりません。規制改革の一環として地方創生を考えると、単に補助金を増額するだけのやり方が、地方に抜本的な転換をもたらすとは到底思えません。

年収の壁につきましては、当面の対応として取りまとめました年収の壁・支援強化パッケージにおいて、新たに被用者保険を適用するとともに労働者の収入を増加させる取組を行った事業主への支援などに取り組みますとともに、被用者保険の更なる適用拡大など、制度的な対応を含めました年金法改正案を取りまとめてまいります。内部留保と賃上げについてのお尋ねを頂戴いたしました。物価上昇に負けない賃上げの実現のためには、企業が過度に内部留保を現預金として保有するのではなく、賃上げ、人への投資、設備投資などに効果的に活用することが重要でございます。賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績増につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環の実現が重要だと考えております。昨年十一月の政労使の意見交換におきまして、約三…