前原誠司議員の質問と、政府の答弁

そして、今すぐできる政治改革の法案を速やかに成立させ、年明けの通常国会では更に本格的な法改正の段取りをつけなければなりません。まず、政策活動費の廃止について、我が党は、さきの通常国会での衆議院での対応の反省の上に、臨時国会に完全廃止の法案を提出し、党内で先行実施することを決めました。現在、同様に廃止の方向で主要政党はまとまっています。しかし、自民党だけは、政治資金規正法の改正により廃止の方向と表向きは言いながら、内実は、相手に配慮が必要な支出は非公開にできる仕組みを新たにつくろうとしています。さきの総選挙で示された民意は、そうした政治資金の不透明な在り方を一切認めないものだということが、この期に及んでなお、どうして分からないのでしょうか。

政治資金に関するルールにつきましては、各党各会派で御議論いただくべきものというふうに認識をいたしておりますが、総裁としてあえて申し上げれば、政党から各級議員に支出され、その先の最終的な使途が公開されていない政策活動費は廃止することといたし、我が党として、所要の法案を提出いたしてまいります。この結果、政党における最終的な支出先等については、基本的に全て公開をすることとなり、もはや従来の政策活動費ではなくなりますが、外交上の秘密、支出先のプライバシーあるいは営業秘密を害するおそれに配慮すべき場合など、一部の限定された支出については、相手方との信頼関係等にも関わることから、公開を行いつつも、公開の方法には工夫が必要であると考えております。我が党としては、これらの支出につきましても、政治資金に関する第三者機関が中立的な立場から厳格な監査を行い、支出の適正を担保することを想定しており、不透明な支出…