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山下貴司議員の質問と、政府の答弁
2024年12月5日 衆議院 予算委員会 第1号。「政党交付金の返還と政党助成法」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
配付した資料二の、総務省が公表している政党及び政党支部の収益のデータによると、政党交付金だけで全ての費用を賄っている党は一つもありません。配付資料にあるように、交付金で賄っている割合は、自民党は約三〇%、立民は四五%、国民は四〇%、維新は約五〇%であり、それ以外の政治資金は、パーティーや新聞発行などの事業収入や寄附で賄っているわけであります。自民、立民、国民、維新とも、個人寄附の割合は六、七%、あるいはそれ以下にすぎないわけであります。現実に、先週公表された令和五年政治資金収支報告書、この場におられるメディアの皆さんが調べてもらえば分かりますが、立民を含めて野党の皆さん、野党の幹部の皆さんも、昨年までは盛んに政治資金パーティーを行い、企業・団体献金を受け取っておられました。
答弁
この質問は「政党交付金の返還と政党助成法」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(総務省自治行政局選挙部長 笠置隆範)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
山下貴司議員の「政党交付金の返還と政党助成法」のほかの質問
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