浅野哲議員の質問と、政府の答弁

スタートアップ支援を含むウェブ３市場でのビジネス振興及び資産の国内回帰を促すために、暗号資産の取引から生じる利益について、一律二〇％の申告分離課税を導入し、加えて、株式や投資信託と同様に損失繰越控除の対象とするなど、税制改正によって日本市場の育成や競争力強化を図ることなどの対応が必要と考えます。また、仮想通貨ＥＴＦの取引環境整備が急務だと考えますが、総理の御見解を伺います。エネルギー政策について伺います。エネルギー政策を取り巻く環境は、三年前とは大きく変化をいたしました。生成ＡＩの普及や、電化、電動化などのメガトレンドが出現したことにより、国内の電力需要は今後増大していくことは確実です。また、日本の新たな排出削減目標として、二〇三五年に六〇％、二〇四〇年に七三％という野心的な数値が議論されています。

今般の経済対策におきましては、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる百三万円の壁については、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところであります。経済や税収への影響など、専門的な観点も含めて様々考えなければならない論点があるものと認識をしておりますので、そうしたことも含めて、今後、各党の税制調査会長間で更に議論を深めていただきたいと考えております。年少扶養控除及び高校生年代の扶養控除についてのお尋ねをいただきました。十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除につきましては、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴い、平成二十二年度税制改正において廃止された経緯がございます。十六歳から十八歳の扶養控除の見直しにつきましては、令和六年度政府税制改正大…