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井上哲士議員の質問と、政府の答弁
2019年6月3日 参議院 議院運営委員会 第23号。「政党交付金の返還と政党助成法」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それに対し、国民の代表である国会議員は平等の地位を要するので衆参で歳費が異なるのは憲法違反だなどの批判が広がる中で撤回を余儀なくされ、自主返納とする案を提出し直したものであります。徹頭徹尾、党利党略であり、許されません。歳費の問題を議論するには、国会議員とは何か、歳費とは何かという根本問題から、衆議院を含め各党会派の参加の下で丁寧に行う必要があります。国会議員は国民の代表であり、その選び方は、いかに国民の民意を正確に反映するかが問われなければなりません。そして、憲法四十四条は、国会議員の資格を、財産や収入等で差別してはならないと明記しており、憲法四十九条は、「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。」と定めています。これは、労働者など資力のない国民が国民の代表として活動することを保障したものです。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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