矢上雅義議員の質問と、政府の答弁

何回聞いても多分同じ答えしか出ないということは質問通告レクでも了承しておったんですけれども、私の問題点としては、行政レベルの通達により、潜在的な国民の財産権を法律の定め以外で制限できるのか。これは憲法上の問題に当たりますね。それと、立法上の問題としましては、政府広報で「国民一人あたり」と明示しながら、先ほど言いました行政通達レベルでは住民票に限定している、これが法案の提出と国会での予算審議及び成立に臨んだ際に出されているということで、非常に、国会の立法権の侵害に当たるのではないかと思います。次に、四月二十日の通達をよく読むと、四月二十日、閣議決定が出された段階であるにもかかわらず、総務省から各地方自治体に、コンピューターの改修、郵送の準備に着手するように、それらの支出に関しては予算が成立後さかのぼって補助事業の対象にしてあげます、お金が足りないときは当該自治体の一般会計予算から流用しても…