矢上雅義議員の質問と、政府の答弁

そうなりますと、二重受給を防止するとか迅速性ということでいろいろ出ておりますけれども、先ほど申しましたように、四月二十日の通達は、あくまでも行政同士の通達でありまして、国民に対する政府広報とは違うんですよ。四月二十日に補正予算の原案が、閣議決定で、予算案として提出することを決めた。その日に、四月二十日に行政同士の間でやりとりしたのは事実でしょうけれども、五月二日までは、総務省の政府広報では国民一人当たりにつきということでなっていまして、しかも、四月二十七日から三十日、覚えていますでしょう、四月二十七日に本会議で説明されて、三十日に補正予算が成立した、この国会で審議した二十七日から三十日の間も、すっぽり五月二日までの政府広報でカバーされているんですよ。

先月二十日に閣議決定をされました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言のもと、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある、医療現場を始めとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという困難を克服しなければならない、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に、一人当たり十万円の給付を行うこととされておりまして、特別定額給付金は、全国全ての人々への新たな給付金として給付するということとされております。そのため、新型インフルエンザ等対策特別措置法及びそれに基づく緊急事態宣言の対象となる日本国内で、感染症の影響が長引き厳しい状況に置かれている中、そ…