堀越啓仁議員の質問と、政府の答弁

ここで、ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、自然環境保全基礎調査について伺いたいと思います。どの区域における自然環境を保全していくことが特に必要か判断するためには、地形や地質、生態系などに関する十分な情報、データがあるということが大前提でございます。沖合域の生態系の実態を十分に把握しないまま沖合海底自然環境保全地域を指定することは当然不可能ですし、仮に十分な科学的情報に基づいて指定したとしても、生態系保護のために十分な実効性のある海洋保護区とはなり得ません。国は、本法の第四条に基づいて、おおむね五年ごとにこの自然環境保全基礎調査を行っております。この基礎調査、確かに行われてはいるんですが、海域に関しては、沿岸域の調査は行われておりますが、その一方で、沖合域の調査というのは進んでいない状況にあると私は考えております。

委員御指摘ございましたように、自然環境保全基礎調査につきましては、陸域や沿岸域、これを対象といたしまして生物多様性の状況の把握を進めていたものでございます。こういった地域に比べまして、沖合海底の生物多様性に関する情報は限られているところでございます。これまで、環境省におきましては、今回の制度の提案の前提となりますさまざまな科学的情報の収集や多数の専門家の意見の聴取を行いまして、生物多様性条約の、生態学的、生物学的に重要な海域の基準を基本といたしまして重要海域の抽出を行ってきたところでございます。沖合自然環境保全地域におきましては、これまでこのような形で蓄積してまいりました情報を踏まえまして、予防的広がりを持って指定を行いますが、引き続き、科学的知見を蓄積し、今後の同地域の管理や見直しに活用していくことが重要と認識してございます。このため、今回御審議いただいております自然環境法の改正案にお…