福島みずほ議員の質問と、政府の答弁

そして、最低賃金なんですが、一つ、例えばアメリカの州で時給十五ドルを実現している州があります。今、アメリカ大統領選のたけなわというか、活発に行われておりますが、民主党の候補者、バーニー・サンダースさんの主張に大変勇気付けられています。民主社会主義者、社会民主主義者を自任し、そして公立大学の無料化、そして時給十五ドルを掲げています。アメリカは各地で生活賃金条例などをつくっていったり、時給十五ドル、日本でいえば千八百円から二千円ですか、それを実現してまさに成果を出している州もあります。最低賃金が十円引き上げられると雇用労働者全体の収入が三百億円から四百億円、二十円引き上げられると七百億から九百億円増え、これが消費を拡大し、経済の好循環を確実にするという効果が期待できるという試算もあります。地域はまさに疲弊をしています。

と同時に、言わば最低賃金というのは、これは大企業ではなくて、まさに中小零細企業がちゃんとその最低賃金に対応できるかどうかということが一番のポイントでございまして、ただ紙に書いてそれが実現するのであれば我々だって千五百円とこう書くわけでありますが、そうではなくて、先ほども答弁で申し上げましたように、千円という現実的な目標を掲げました。でも、それは、やっとそういう千円という目標が掲げられるようになったんですよ。これは、三年前はそんな状況にはなっていなかったわけでありますが、まさに今はそういう状況をつくり出すことができたと、こう考えています。それは、まさに中小零細企業もだんだんそれに対応できるような状況を今つくり出しつつあるわけであります。もちろん、今、福島委員が御指摘になったような取引条件等の改善も行っていただく必要があるんだろうと、こう思います。その中において、さらに中小零細企業の、サービ…