上田勇議員の質問と、政府の答弁

今答弁にも独禁法とか下請法というようなお話がありましたけれども、これ、確かにこの円滑な導入というか、それが支障が出ないようにしていくためには、財務省、国税庁のみならず、政府の関係機関、これはもう公正取引委員会や中小企業庁、こういったところも含めてしっかりと対応していただきたい、そのように要請をさせていただきます。それで、次に、所得税の関係について若干伺いたいというふうに思います。今、最低賃金を継続的に引上げをしてきた、そして人材不足による賃金の上昇も見られる中でありますけれども、今そうした中で様々な業種で、中小企業・小規模事業者が多いですけれども、パートやアルバイトなどの従業員がいわゆる百三万円の壁を避けるために就労調整を行って、人材の確保に苦労しているというふうなお話を各地で伺っております。

そういったことも踏まえまして、平成二十九年度の税制改正におきまして、配偶者控除等における配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に引き上げるといった見直しが行われたところでございます。これらの見直しによりまして、税制面におきましては、働きたい人がこの就業調整を行うことを意識しないで働くことができる制度が一応こう整備をされているわけでございまして、こういった点を御理解いただくことがまず重要ではないかというふうに考えております。他方、この配偶者手当につきましては御指摘のような問題があるわけでございますが、この点については、厚生労働省におきまして、配偶者の働き方に中立的な仕組みとなるよう労使双方に検討を促してきたところと承知をいたしておりまして、引き続き、企業の実情も踏まえながら、労使の真摯な話合いを進めていただくよう周知が図られていくものと承知をいたしております。