舟山康江議員の質問と、政府の答弁

一九九五年までは物価上昇等に合わせて引き上げていましたが、それ以降は放置。この三十年、物価のみならず税金や社会保険料引上げで生きるためのコストが上がる中、控除額が不変では明らかに不合理です。財務省の国際比較の資料では、今年一月現在の日本の単身者の課税最低限は、日米英独仏の中で最も低い金額です。総理がこれらを御理解いただき、所信表明でも引上げを明言されたことは率直に評価いたしますが、問題は引上げ額です。国民民主党は、最低賃金決定の際の考慮要素として、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるようにと明確に示されていることからも、その上昇率に合わせるべきとの観点に立って百七十八万円への引上げを提案していますので、是非総理のリーダーシップで決断いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。税金を集めて使う立場ではなく、税金を納める国民の立場を考えた御答弁をお願いいたします。

今般の経済対策におきましては、自民党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる百三万円の壁につきましては、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、いわゆる暫定税率の廃止を含むガソリン減税につきましては、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところでございます。経済や税収への影響など専門的な観点も含めまして、様々考えなければならない論点があるものと認識をいたしております。そうしたことも含めまして、今後、各党の税制調査会長間で更に議論を深めていただきたいと、このように考えております。人への投資についてお尋ねを頂戴しました。人的資源への最大限の投資を行い、あらゆる人が最適な教育を受けられる社会を実現するとともに、科学技術、イノベーションを推進し、日本経済の活性化と成長を…