庄子賢一議員の質問と、政府の答弁

賃金全体の底上げをしていくという観点からも、特に大卒者等の初任給を一層引き上げていくべきだというふうに思っております。ちなみに、イギリスの今年度の大卒者の初任給は約四十万円、アメリカでは約五十万円、残念ながら我が国は二十二万六千円という格差になっているわけでありまして、政府が直接的に賃金に影響を与えることができる、そうした措置というのは、最低賃金を上げていくということになるわけですが、最賃というのは、やはり高齢者、女性、学生の所得に影響は与えますけれども、正社員の給料には直接的な影響を与えるものでは決してありません。かつては男性大卒者の初任給と最低賃金には二倍の開きがありましたけれども、最近では一・四六倍にまで縮まってきているわけであります。

本年の人事院勧告におきまして、民間における初任給の動向や、公務において人材確保が喫緊の課題であることを踏まえまして、大卒の初任給を一万一千円、高卒の初任給を一万二千円引き上げるなど、初任給を始め若年層に重点を置いた俸給月額の引上げが示されました。御指摘いただきましたように、その旨、今回提出の給与法改正案に盛り込み、御審議をお願いしているところでございます。また、初任給につきましては、人事院勧告時の公務員人事管理に関する報告におきまして、初任給等の引上げについても引き続き検討することが表明されているところであり、その結果を踏まえ、政府としてもしかるべき対応をしてまいりたいと考えております。