田村まみ議員の質問と、政府の答弁

このところの最低賃金の改定額の目安額は五十円ということを鑑みたときに、地域別の最低賃金が最も低い、今年度で低い秋田県の九百五十一円だったとしても、この目安の五十円が維持されれば三年後にはおのずと要件を満たしますので、そもそも法改正の必要があったのか、やっぱり賃上げの方が大事だなというふうに今思いながら、私は思っていますし、この答弁聞きながら思っていました。ただ一方で、これだけ社会保険料の負担が厳しいから中小企業は加入の適用を遅らせてくれといって要望を出してきていて、十年先延ばししているわけですよね。ということは、本当にこの目安が五十円って出ても、賃上げかなわない可能性もゼロじゃないというふうに思っております。

繰り返しになりますが、月額八・八万円以上としている賃金要件につきましては、最低賃金が引き上がり全ての都道府県で時給千十六円以上となれば、週二十時間以上働く方は必然的にこれを満たすこととなりまして、要件としての実質的な意味がなくなりますことから、今回の法案では最低賃金の動向を踏まえて賃金要件を撤廃することとしております。その結果、週の労働時間が二十時間以上の場合には賃金にかかわらず被用者保険に加入していただくことになりまして、適用条件がシンプルになることで加入に向けたハードルが下がると考えております。加えまして、この被用者保険の加入には、年金であったり医療の給付の充実といったメリットもありますことから、こうした点の周知、広報に取り組み、現状では週の労働時間が二十時間に満たない方につきましても、希望に応じて労働時間を延ばすことで被用者保険に加入していただけるように促してまいりたいと考えていま…