白川容子議員の質問と、政府の答弁

後藤田知事が、最低賃金法第一条の労働者の生活の安定、ひいては憲法二十五条の生存権を重視すべきだとして、審議会にも引上げを要請しました。そして、県独自の支援として、五十円上回る賃上げをした企業に、正規一人五万円、非正規一人三万円、一事業者最大五十万円を支援をいたしました。知事が、労働者の生活の安定を重視し、最低でも最低賃金を千円にする必要があると言うように、あるべき水準を示し、その上で、どうすれば事業者がその賃金を払えるかと中小企業の支援の対策を講じたことというのは大きな問題提起だったと思うんです。大臣、最低賃金法の目的である労働者の生活の安定を図るために、必要な最賃を掲げて、それに見合う直接支援を含めたあらゆる施策を行うのが政治の役割だと考えますが、いかがですか。

まず、最低賃金でありますが、この決定に当たりましては、地域における労働者の生計費や賃金、賃金支払能力の三要素を考慮することとされておりますので、この三要素に基づいて、最低賃金審議会において公労使三者で真摯な御議論を積み重ねていただくことが重要だと考えております。その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、経済動向などを踏まえ、夏の成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討していくこととしております。政府の役割でありますが、やはり中小企業が継続的に賃上げができるその環境を整えるということであろうかと考えております。政府全体として、価格転嫁対策の徹底、生産性向上支援の強化などに取り組む必要があると考えております。また、自治体による地域の実情に合った賃上げ環境整備の取組を後押しをするため、先ほども申しましたが、地方交付金、重点支援地方交付金の拡充が盛り込まれたところでありま…