白川容子議員の質問と、政府の答弁

二〇二五年の九月十九日付けの毎日新聞によれば、北海道大学の安部由起子教授が示す発効日遅れを考慮した最低賃金額では、引上げ額が国の目安より低くなっているというのが二十五府県あると報道されておりました。秋田県は、半年の先送りにより実質は四十円しか上がらず、目安を二十四円下回る結果だったと。そして、安部教授は、金額だけ見るとたくさん上がって見えるが、一年にならして考えると実態は国の目安に達していないと話し、発効日の遅れに懸念を示す、こう報じられていました。秋田の県労連の、秋田県の労働組合総連合も、東京都とは半年で二十八万円を超える収入格差になるとしています。地域間格差を是正すると言いながら、これでは新たな格差を生み出してしまっているのではないでしょうか。大臣、お答えください。

その間は、一時的には地域別最低賃金額の最高額と最低額の差が広がったのは事実でありますが、一方で、今年度の改定の結果を見ますと、三月に発効する地域では、中央の目安額を大幅に上回る引上げ額、御例示をいただきました秋田では八十円の引上げとなっております。地域別最低賃金額の最高額に対する最低額の比率は、先ほど御紹介をいただいたかと思いますが、八三・四％と、十一年連続で改善することとなっております。今年度の改定の結果は、地域間格差の是正を図るとしてきた政府の方針とも整合的だと考えております。