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辰巳孝太郎議員の質問と、政府の答弁
2026年3月13日 衆議院 予算委員会 第11号。「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
賃上げ政策では、社会保険料軽減など、中小企業、小規模事業者への直接支援を拡充し、最低賃金全国一律時給千五百円を早期に実現します。社会保障では、政府が現役世代の負担軽減の名で進める年金、医療、介護などの給付削減と負担増をやめ、全ての世代を支える制度に改革、拡充します。高額療養費制度の負担増の撤回、ＯＴＣ類似薬の追加負担導入の中止を求めます。年金のマクロ経済スライドを中止し、物価高騰に追いつく水準に引き上げること、医療、介護、福祉の現場で働くケア労働者への抜本的な賃上げを国の責任で実現します。そのほか、教育、子育て、中小企業、農業、食料など、暮らしの予算の拡充を求めています。第三に、高市内閣は責任ある積極財政といいますが、積極的と言えるのは突出した軍事費やＡＩ、半導体企業への巨額支援、八十四兆円対米投資などであり、国民不在の無責任な放漫財政にほかなりません。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
辰巳孝太郎議員の「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」のほかの質問
- 2025年2月25日 総務委員会
これは所得税及び住民税の非課税限度額を引き上げるというものであります。 - 2019年3月27日 予算委員会
本委員会で我が党の議員が指摘したように、最低賃金額が標準生活費を満たしておりません。 - 2019年3月27日 本会議
我が党が指摘したように、最低賃金額が標準生活費を満たしていません。 - 2017年3月27日 予算委員会
中小企業への支援を強めながら、最低賃金は全国一律千五百円を目指す、正規雇用が当たり前で、八時間働けばまともな暮らしがで… - 2017年1月31日 予算委員会
中小企業や非正規も含めた全労働者では、安倍政権発足前と比べ、実質賃金で実に年収で十九万円ものマイナスです。