田村まみ議員の質問と、政府の答弁

中小企業、そして何よりも、都道府県知事が相当今回の地方の最賃審議会でもその前にいろんな発言されて、正直、三者構成で議論するところへの影響あるような形での行動、発言される方もいらっしゃったわけですよね。ですので、そこしっかりと配慮してもらわなければいけないところだというふうに思います。その上で、もう一つ伺いたいと思いますけれども、この額によって、済みません、そうしたら、私、更問い準備していたんですけれども、これ飛ばします。そうしたら、もう一度聞きます。もう一個、済みません。この目安額以上の対応、このあおり、これほかにも出ているんですね。地方最低賃金審議会において、二枚目のパネルお願いします、目安以上の引上げがあった一方で、使用者側から、この委員から、発効日を後ろ倒しにしてくれ、こういう発言がたくさんありました。実際に発効日の後ろ倒しが起きているというふうに私は認識しております。

今年の地域別最低賃金については、中央最低賃金審議会の報告において、各地方最低賃金審議会が実態に即して発効日を柔軟に決定することが望ましい旨の意見が出されたものと承知をしております。そうした意見も踏まえ、全国の地方最低賃金審議会において、まさに委員御指摘の大幅な引上げになるのであれば相当の準備期間が必要であり、適切な時期の指定日発効とすべきといった使用者側からの御発言を含め、それぞれの地域の実情に応じた様々な議論を公労使三者で行い、厚生労働省において適切に決定されたものと認識をしております。いずれにしても、経産省としては、各地域における最低賃金引上げが円滑に行われるよう、中小企業・小規模事業者の最低賃金への対応を含む賃上げ実現に向けて、価格転嫁の徹底や生産性向上支援策の取組を徹底して行い、筋肉質な強い中小企業を目指して経営を行う中小企業を全力で応援をしてまいります。