西田実仁議員の質問と、政府の答弁

一部の大企業を中心に賃上げが進む一方で、多くの中小企業や非正規で働く方々にはいまだ十分に行き渡っておりません。このままでは格差は広がり、暮らしの安心も持続的な経済成長も望めません。継続的に賃上げできる環境を整えることこそ政府の役割、総理の言われるとおりです。であるならば、賃上げ促進税制の縮減などは、政府の誤ったメッセージとなりかねません。東京商工リサーチによれば、政府が掲げる二〇二〇年代に最低賃金の全国平均を千五百円に引き上げる目標に不可能と答えたほぼ半数の企業が賃上げ促進税制の拡充を求めています。そこで、お尋ねします。まず、政府が掲げてきた二〇二〇年代に全国平均の最低賃金を千五百円に引き上げる目標は堅持するのでしょうか。所信では言及がなかったので、確認します。

また、赤字で賃上げ税制、賃上げ促進税制を活用できない中小企業・小規模事業者への支援にも使っていただけます。推奨メニューを付したいと考えております。最低賃金の引上げ目標についてお尋ねがございました。この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です。物価上昇を上回る賃上げは必要でございますが、それを事業者に丸投げしてしまっては事業者の経営が苦しくなるだけでございます。継続的に賃上げできる環境を整えることが政府の役割です。そのため、生産性向上支援や更なる取引適正化などを通じ、中小企業・小規模事業者の皆様を強力に後押ししてまいります。先日設置した日本成長戦略本部では、賃上げ環境整備担当大臣に対し、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略策定を指示しました。この戦略の中で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応について、経済動向等を踏まえて今後具体的に検討…