杉久武議員の質問と、政府の答弁

今御答弁いただきましたが、平成十九年の改正の背景が、やはり最低賃金額が生活保護基準を下回っている都道府県があったというところで、それはやはり是正すべきではないかという流れだというふうに理解をいたしました。それで、その後、平成二十年から、それで私もいろいろと今回調べさせていただきましたけれども、平成二十年から平成二十六年の七年間掛けてのその最低賃金の引上げの中で、最低賃金が生活保護基準を下回っている逆転現象を解消されたというふうに理解をしております。したがって、課税最低限が現在の百三万円とされた一九九五年、平成七年においてもやっぱり同様の現象は、当時多分そういった分析を直接されていないと思いますので確認することは難しいと思いますけれども、やはりその三十年前も同じような状況があったのではないかと考えるところであります。

そして、仮に扶養基準を引き上げた場合に新たに扶養控除の対象となる方について、様々な方がいらっしゃると思いますが、中には低所得者以外の方に扶養されている方もいらっしゃるというふうに考えられます。こうした点、これらの点、扶養、基礎控除見直しの趣旨や、それから、先ほど申し上げたようなこういった点も含めて今後検討が必要だとは思いますが、いずれにしても慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。