杉久武議員の質問と、政府の答弁

ただ、今回、私は、この事業承継計画の着手をしていただくことによって、やはりこれまで課題意識は持っていても一歩踏み出せなかった中小企業の皆さんが事業承継を真剣に考えていただける、こういった貴重な機会になるのではないかというように期待をしておりますので、是非周知徹底の方を改めて御要望させていただきたいと思います。今述べました事業承継税制やものづくり補助金、また所得拡大促進税制などにつきましては、今予算委員会でも議論が行われてきたことだというふうに思っております。しかし、それ以外でも実は様々な制度がこの中小企業対策にございまして、例えば事業場内最低賃金が千円未満の中小企業・小規模事業者に対しては業務改善助成金等、こういったものについては、小さな事業者にとってはこの方が特に大事だったりすることもございます。これらを政府を挙げて周知広報に努めていただきたいと思いますが、経産大臣の見解を伺います。

御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者向けの支援策については、全国の中小企業・小規模事業者や市町村などに対してともかく広く周知を徹底して、一つでも多くの中小企業・小規模事業者に利用してもらうということが重要だと思っています。なかなか中小企業の経営者は忙しくて、そういう情報収集を自らするということが難しいかもしれませんので、中小企業支援ポータルサイトであるミラサポというところに情報を載せたり、あるいは御登録いただいたらメルマガとかツイッターでも情報発信をしたり、あるいは身近なところにある商工会、商工会議所ですとか、あるいは地方の金融機関、税理士といった方々も含めて周知徹底を図っていきたいというふうに思っています。また、例の生産性特別措置法案において、自治体の判断において固定資産税をゼロにできる制度については、今まで合計で千百四十三の市町村に対して経産省職員が直接新制度について説明を行ってき…