八幡愛議員の質問と、政府の答弁

れいわ新選組は、障害者雇用における最低賃金を特例として撤廃している、更に安い金額で働かせてもオーケーみたいなことの、これ自体の制度をなくしていく、障害者も健常者と同様に最低賃金が保障されて、しかも、経営的に厳しい、そういった中小企業などに対しては、国が賃金補償を、補填の措置を取っていくということを政策に入れています。農福連携とか、あと工福連携、工業と、伝統工業とか何かそういうのとコラボをして、売るもの自体の価値を上げていこうみたいなことで様々なコラボレーションが注目されている中、今こそ、就労継続支援事業所のＡ型、Ｂ型の賃金や工賃の引上げをもう一回検討すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。お願いします。

こうした報酬上の設計でございますとか、あるいは予算事業の取組、こうしたものを通じて、更に賃金、工賃を引き上げていけるように頑張っていきたいと考えております。