八幡愛議員の質問と、政府の答弁

生活保護基準額は、日本で暮らす全ての人の生活水準の土台であって、住民税の非課税限度額や最低賃金、医療、介護の利用者負担など、多くの制度に影響を及ぼし、そして、保護受給者以外の多くの国民の生活水準に波及していきます。生活保護費が見直されようとしているんですが、今、二年前よりも物価高が進んで、国民の生活、更に苦しくなっております。総合物価指数は九・五％、水道光熱費一一・一％、食料は二〇・四％、中でも生鮮食品は二七・六％の負担がかかっております。二〇二〇年を基準として、二〇二四年十月時点での物価上昇率、総合物価指数では九・五％増えていると言っていますけれども、命のとりで裁判の試算からしますと、生活保護を利用している方が二〇二〇年と同じレベルの生活を維持するためには一三％以上の大幅な引上げが必要とのことです。

御指摘の報道は承知をしておりますけれども、令和七年度以降の生活扶助基準につきましては、社会経済情勢などの動向を踏まえ、必要な対応を行えるよう、来年度予算の編成過程において検討しているところでございまして、検討中の内容につきましてはお答えを差し控えたいと存じます。