おおたけりえ議員の質問と、政府の答弁

しかし、この指針の意味や、どう使えばいいのか、そして公表資料はどれを使ってよいのかなど、日々の業務に追われている中小企業の経営者や担当者にとってはなかなかハードルの高いものだと思います。例えば、中小企業庁が発表している中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブックでは、労務費の価格転嫁交渉には、一、都道府県別の最低賃金やその上昇率、二、春季労使交渉の妥結額やその上昇率、三、公共工事設計労務単価、四、一般貨物自動車輸送業に係る標準的な運賃、五、賃金指数、六、消費者物価指数、エネルギーコストについては、一、燃料価格、二、電力料金、原材料コストについては、一、非鉄金属・金属相場等の調査、二、木材価格、三、農林水産品、四、食品価格等の公表資料を使えるというように示されております。このような公表資料の情報を中小企業等の担当者が簡単に入手できるようにしていかなければなりません。

中小企業庁では、価格交渉を行おうとする中小企業を後押しするため、各般の参考となる情報の提供を行っております。今委員に御紹介いただきました価格転嫁のハンドブックを始めとするリーフレットや手引の作成、これには交渉に役立つ情報や好事例を掲載させていただいております。また、そこで用いる材料となるデータにつきましては、中小企業庁ホームページにおきまして、例えば、先ほどありました労務費の価格転嫁の指針で示された、交渉の根拠資料の一つである春季労使交渉での賃上げの妥結額や上昇率等、有益な情報を誰でも御覧いただけるように掲示しておるところでございます。さらに、オンラインで誰でもいつでも参加可能な価格交渉に関する講習会の開催や、全国のよろず支援拠点へ価格転嫁に関する相談窓口の設置なども講じておりまして、必要な情報を必要な形で御利用いただけるように努めてまいる所存でございます。