おおたけりえ議員の質問と、政府の答弁

本日は、さきの大臣所信表明で、赤澤大臣から、物価上昇を上回る賃金上昇を普及、定着させるため、価格転嫁等の取引適正化に言及されておりましたので、中小企業の賃上げに向けた取組について取り上げさせていただきたいと思っております。昨今の物価上昇により、私たちの可処分所得がどんどん目減りしていることを日々実感をいたしております。スーパーで食材を購入する際、これまでと同様に購入したつもりであっても月の食費がどんどん増えていたり、外食に行きたくても、ランチは値上げされ、数百円では食べられない状況であったりで、節約に心がけている御家庭が増えているように感じますので、賃金上昇に向けてしっかり取り組んでいかなければならないと認識をいたしております。ここで、賃上げに必要な要素であります価格転嫁の取組について、現場で起こっている事例を少し御紹介をさせていただきます。

そのため、公正取引委員会におきましては、これまで、内閣官房、中小企業庁との共催で、全国八ブロックで、指針の内容、活用方法に関する企業向けの説明会を実施してきたほか、中小企業向けのプッシュ型広報、広聴企画の実施や、啓発動画の作成、テレビ、ラジオＣＭでの広告など、指針の周知を進めてきたところでございます。また、本年十一月から今月にかけましては、政府広報と連携した動画広告といたしまして、電車ですとかタクシーなどの交通広告のほか、ウェブ広告などでの周知も実施いたしました。今回のこの調査結果も踏まえまして、引き続き、事業所管省庁とも連携しまして、やはり地方への浸透が大事ですので、地方版政労使会議の機会なども活用しながら、指針の更なる周知と指針に基づく取組の徹底に取り組んでまいりたいと考えております。