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長妻昭議員の質問と、政府の答弁
2024年2月28日 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号。「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
もう一つ、当然、価格転嫁が進まない日本、日本は中小企業などの価格転嫁が統計によると半分以下だと。欧米は九割以上なんですね。あるいは最賃、最低賃金が非常に低いというような、いろいろなもろもろもあるんですけれども、ただ、大きな企業を見ると、非常に、配当、内部留保、あるいは自社株買いに相当回っている。これは、アメリカは御存じのようにバイデン大統領が自社株買いに税をかけて、今度はそれを四倍に拡大しようと、税を。規制しようと。ヨーロッパ諸国は御存じのように自社株買いは原則禁止ですね。ところが、日本はフリーなんですよ。税はない。こういうような状況の中で、新藤大臣、自社株買いについて例えば規制するという、非常に株主至上主義に流れ過ぎているということがあるので、自社株買いへの規制など、対策というのは何かお考えはありますか。
答弁
この質問は「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 新藤義孝）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
長妻昭議員の「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」のほかの質問
- 2016年2月15日 予算委員会
もう一つは、最低賃金を大幅に引き上げる、二〇二〇年までに時給全国平均千円。先進国で日本は、最も低い国の一つでございます。